年金は安倍政権の鬼門 安倍政権ってさぁ???年金は200

年金は安倍政権の鬼門 安倍政権ってさぁ???年金は200。?要するに株高と円安だけがアベノミクスの成果でそれを維持したいが為に作ったものでしょ。安倍政権ってさぁ???、

年金は2000万円足りない(金融庁)、
年金は2900万円足りない(経産省)、
金融庁の報告書は受け取らない(麻生財務相)、 「年金は2900万円足りない」を観れない様にする(経産省)、
大阪城へのエレベータ設置は大きなミスだ(安倍首相)、
戦闘機F35を105(1機125億円なり )機購入(安倍首相)、
基地を辺野古へ移設~(1説に30兆円なり)(安倍首相)、

って、庶民の暮らしを、理解しているんですか

消費税増税だって、増税分がどこに廻るのか分かったもんじゃねぇ~
ど~せ、不正統計だの、文書改ざんだの、イージス?アショアだの、白昼堂々ウソつくに決まってる

オスプレイでも購入するんだろ

「足りなきゃ、働けばいい」 とかさぁ???

そんな、簡単に働き口は見つからねぇ~んだよ

おめぇ~らみたいに、国民の税金を餌に優雅に暮らしている連中とは違うんだよ

完全に、庶民と感覚がずれている、と思うが、ど~よ ?老後2000万円不足?騒動に映る年金制度の弱点。夫婦そろって歳から年間生きると。老後資金が総額で万円不足する」と
の試算を発表した金融庁の金融審議会報告書が話題を呼んでいる。安倍政権は
本気で年金財政の継続的な維持を考えているか。あるいは取り組んでいるのか
写真。/さらに。麻生大臣自身が年金をもらっているかどうか
も知らない富裕層で。国民の目線からは遠く離れたところにいる

老後2000万円で解る安倍政権の不誠実。老後の資産形成について「万円必要になる」とまとめた金融庁の報告書
をめぐって与野党の攻防が続いている。沙鴎一歩はこの報告書は。金融庁の本
心から出た内容だと考えている。つまり老後に豊かな生活を送るた…「老後2000万円不足」問題を“政争の具”にする無意味。老後に万円が不足するという金融庁の報告書をめぐって。野党は「公的年金
の安心」が崩れたと。参院選の争点にする構え。報告書は。寿命の延びに
あわせて資産形成を促す狙いで。年金暮らしの無職夫婦では。毎月の生活費が
平均万円足りない。野党は。第一次安倍政権での「消えた年金問題」が首相
の退陣につながったことから。年金問題は安倍政権での鬼門として。月

安倍政権が選挙後まで隠す「老後2000万円」よりヤバい年金文書。女性自身世間をにぎわせている金融庁の“万円報告書”。多くの人が。
その内容の厳しさに愕然となったが。じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されて
いるのだ――。「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか「老後の資金は2,000万円足りない」は真実。しかも選挙への影響が大きい年金の話が参院選の時期に重なって広がったので。
国民も政府も物凄い不安になって。「さあ参院選の争点は「老後,万円
足りない問題」だったけど。どの政党の公約も…会議があり。そこで「足元の
安心から”将来の安心”へシフトすべき」であると。総理である安倍晋三さんに提言
されました。それって本来の年金制度として機能していると言えるのか」
という問題意識を持つ国民もまた多いんじゃないかと感じるんですよね。

年金は安倍政権の鬼門。参院選を控えた与野党論戦の論点に。老後の資産形成における「2千万円不足」
問題が急浮上した。安倍晋三首相ら全閣僚が顔をそろえた10日の参院決算委員
会で。野党側はこの問題に照準を合わせて政権を追及。これ…老後「2000
万円不足」問題をめぐる安倍晋三首相と野党の 参院選を100年安心はウソ
ではない」 反論の皮膚科医に聞く つめ水虫ってなに?かゆみやこんなに。それに対して今の納付額は万弱もあるくせに貰えるのは数万円。年金がない
と生きていけないとか。 若い世代は資産の格差の極化はもっと酷く半分の
1830万円なんだけど 特別養護老人ホームの「内部留保」って一体何?社会
保障の負担増は政治的には不人気なので。安倍政権は消費税の増税を先送りして
社会

年金問題だけどさぁ???。年金問題だけどさぁ???。現状の試算では。2000万円金融庁。
2900万円経産省。足りない。って現に。安倍政権発足2012年
以来。ドルベースは。1.23兆安倍首相の言葉を信じていいのでしょ
うか?金融庁が「年金給付はこれから下がる。老後の収入が足りないと思われるのであれば。各々の状況に応じて。就労継続の
模索。自らの支出の再点検?削減。そして小泉純一郎政権の年に「年金
年安心プラン」を謳って年金制度改革をおこない。それに則って安倍第二次
政権でも。厚労省は「公的年金は大丈夫!老後は年金に頼るな」と言い。「
若いうちから万円の赤字を補填する蓄えを考えろ」と迫る──。老後資金2000万でも足りない。「老後資金に万円必要」だとする金融庁の報告書が波紋を広げている。各
方面から批判の声が上がっているが。識者に言わせれば万円でも足りない
というのだ。年金制度の限界が見えてきている。 そもそ

?要するに株高と円安だけがアベノミクスの成果でそれを維持したいが為に作ったものでしょ。?2とか3千万円と言うのは現実的でない。アベノミクスの毎年2%物価上昇率、預金金利ゼロなら、20年後には二千万円の価値は1千万円に成っている。30年後には5?6百万円じゃないの?千円のウナギは2千円に成っているんじゃないの?インフレ政策は預金者の犠牲と借金人法人、国の利益に成るのだ。?百年安心は国民では無くて、年金制度だけの話でしょ。現役世代の5割りも無理でしょ。?税制を変えれば簡単に年金に回せる。税金?1989年 54兆9000億 2016年 55兆5000億所得税ー1989年 21兆4000億2016年 17兆6000億法人税ー1989年19兆円 2016年10兆円消費税ー1989年3兆3000億円 2016年17兆2000億円 ずうっと累進課税?法人税を緩和して高額収入者?法人の負担軽減。消費税で低所得者の負担を増やした。これを反転し累進課税、法人税を強化すれば良い。勿論一番良いのは景気が良くなり税収が増えることだけど。生保と信託銀行にそそのかされているだけですね。これが解らない様では政治や経済の話は全然理解できていないと言う証。世界は年金問題を政局にはしないと言うルールが有る。それは与党も野党も誰が考えても結論は変わらないから。それを政局にする下品な野党は日本だけ。何で年金とは関係の無い金融庁が発表したと思いますか?この発表で得をした人たちがいます???いったい誰でしょうか?生保や信託銀行は20年前から 2000万円足りない 3000万円足りないと何度も何度も発表していますが あんまり世間では話題になりません。何故 生保や信託銀行はそんな発表を繰り返すのでしょう?今回の発表で 生保の商品や信託銀行の商品の問い合わせは5倍に増えたそうです。株価まで上昇しています。そして 金融庁の面々が退官後にお世話になる業界とは この業界です。天下りします。政治家に怒鳴られ 横を向いて舌を出す????霞が関の住人の習性です。データーをよく見れば 6万円弱の家賃を30年間支払う事になっていてそれが2000万円を超えます????この分たりないとなっています。しかし 日本の老人予備軍 50歳代の持ち家率は90%を超えます。90%以上の人たちは年金で生活できますと発表しているのと同じです。しかし世間は騒ぎます。良く解らない その他5.5万円と言う出費も有ります。毎月毎月5万円とは何でしょうね? 遊興費はカウントされているのに何ですかね??爺ちゃん婆ちゃんが毎月決まって使わなければならない5万円はなんでしょう。結局 この中は2000万足りないと言う結論ありきで作成された 生保や信託銀行が発表してきたものと何も変わりが有りません。これでは首だよね天下り根絶が政治家の仕事。そして 50歳代の平均貯蓄は2500万を超えます。中央値でも1800万です。それに退職金が加われば 中央値でも2500万は超えるでしょう。貯金と貯蓄は違います。貯金が足りないとは誰も言っていません。貴方って、削除数多い理由理解できてます?知恵足りてます?その通りです。安倍麻生は上級国民だから、庶民のことなんてわかってないのです。>、庶民と感覚がずれている以前に馬鹿ですちな、↓《解決方法》こう↓です※興味あったらでいいですよ↓wわたくしの発明です↓世界を豊かにする方法↓※直接的には『世界平和の方法』です↓↓※※※『『本当に簡単』』です↓↓↓↓世界平和は↓↓『各国の政治家や、イスラム過激派』など、→『世界の指導者たち』全てに↓『彼らが今後、→他人から正規の給料以外に奪う利益』※彼らが欲しい利益になります↓を↓《《《それを払うはずである人々があらかじめそれらに支払う》》》事を約して↓↑※その払う人々にとってその利益は→あくまでも、どうせそれらに獲られるばずだった利益になるので払ったところで損はしない↑ので↑納得↑↑するようになっています↓それらの手によって↓①世界の最高税率統一↓『『世界中を豊かにする』』↑はになりますという事と同時に↓↓↓↓↓↓↓②↓全ての国とテロ組織の外交問題の調停を→『『中立に直された国際法廷』』←は↓本当に簡単です↓↓に組みさせる→《《《《戦争起きない※。.:*:?'°☆》》》》を実行させます※※『中立』なので納得します↑具体的に書いてあります↓↑『小説カキコ掲示板』というネット掲示板ですURL検索でも出ます>なんか知らねぇけど独裁者とかテロ組織とか《悪人》共なんかに利益なんか払える訳ねぇだろwですね大丈夫です。この世界のルールは現在、現実的に弱肉強食なので現在この世界には″悪人″などは存在しません。※弱肉強食というルールは→『強い者が優れている』というだけのルールです←こっちが真理なので→『善悪』などは関係ありません。言ったらそれは『ただの』、あなた方の価値観です↑↑↑↑↑↑↑事実です↑●偏向報道が経済危機を招く月刊正論2019年8月号 上武大学教授?田中秀臣■印象操作が招いた”悪夢”安倍政権を「悪魔」扱いするだけでなく、もう1つ目立つメディアの報道姿勢がある。「曖昧さへの不寛容」というものだ。「曖昧さへの不寛容」とは、ニュースがもたらす「疑問」「問題」よりも、単純明快な「解答」をニュースの視聴者が求める点に注目する。証拠と矛盾していても、また複雑な問題であっても、単純明快な「答え」が好まれる。ニュースの消費者の多くは、科学的な方法を学ぶことにメリットを見いだしていない。つまり学ぶことのコストの方が便益よりも大きいと感じているのだ。そのためニュースの消費は、好き嫌いで判断しやすい感情的なものが中核を占める。中略この「曖昧さへの不寛容」と「悪魔理論」をメディアが同時に使うと、強力な政権批判にもなってしまう。もちろん事実や論理が伴う政権批判は正しい。だが、この「曖昧さへの不寛容」も「悪魔理論」も共に適切なニュースの伝え方とは言えない。印象報道によって国民が煽られることで、真っ当な判断をすることができなくなってしまう。その”悪夢”のような顛末が、民主党政権の時に見られた「1度はやらしてみよう」という感情論であった。当時はこの感情論の火付けの役割を、いわゆる「消えた年金」問題が果たした。■過ちを繰り返さぬよう現時点で、その”悪夢”の再現を狙うかのようなメディアの報道が過熱している。今度もまた年金関係だ。金融庁の委員会が作成した、人生100年時代を視野に入れた資産運用を促す報告書だった。この報告書の事例で引用した家計の平均的な収入と支出を算出して、金融資産の変化を推計している。ワイドショーなどでは好んで、この推計から「年金不安」を煽っている。金融庁の推計では、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼ると、毎月5.5万円の赤字が出るという。そのため20年生きると1300万円が不足し、夫婦が共に90歳代になる30年だと2000万円が不足するとした。そもそもこんな調査対象となった家計の平均収入と平均支出を比較して、それで赤字を算出した金融庁の統計センスを疑う。当たり前だが、家計によって所有している資産は大きく異なる。既に働くのを辞めた人達でも、その保有する資産には大きなバラツキが存在している。資産が大きければ、それに伴って支出も大きくなるだろう。株などの金融資産を豊富に持っていて、そこからのリターンが大きければ、それによって買うものも多額になる。平均で考えてしまうと、このような富裕層が支出の平均値を大きく引き上げてしまうだろう。他方で、年金だけの収入となると平均値はかなり低く算出されるだろう。この歪んだ平均値を比べて、それで「赤字」「黒字」と言っても何の意義も見いだせない。おそらく金融庁はこの報告書を利用して現役時代からの資産運用をアピールしたかったのだろう。まるで下手くそな証券会社の営業宣伝もどきが、今回の問題を生んでしまった。しかし事はその程度の話で、ワイドショーなどが喧伝している「年金不安」とは全く関係ないことは以上から自明である。だがテレビのワイドショーの解説や、一部の新聞の取り上げ方では、これを安倍政権が年金制度を破綻させた「悪魔」に仕立て、そして「平均値」の誤用など難しい話は一切省略して、単に「2000万円の赤字」として「曖昧さへの不寛容」を展開している。テレビのニュース番組では、立憲民主党の辻元清美国対委員長の「かつて”消えた年金”がありましたけど、今度は消えた年金ならぬ”消された報告書”だ」という発信を映し出してもいた。もちろん金融庁の報告書は公文書なので消えるわけはない。だが、野党もメディアもそんな注釈をつけることはしない。本当に「年金不安」が課題であるならば、日本経済を安定化させることが年金財政の健全化にも貢献するだろう。だが、「消えた年金」問題に煽られ、やがて政策重視ではなく、感情重視で民主党政権を誕生させたことで、日本経済は大きく不安定化した。経済だけではなく、日本そのものが危機に直面した。その失敗をまた偏向報道に煽られることで、繰り返してはいけない。●年金クライシス 森永卓郎氏「実際は老後6000万円必要」 「トカイナカ」で悠々自適という選択 夕刊フジ公的年金の不足懸念は「老後2000万円問題」と呼ばれているが、経済アナリストの森永卓郎氏は「実際には老後6000万円近く必要と考えておいた方がいいでしょう」とより厳しい見立てだ。「金融庁は、夫婦の毎月の年金収入が21万円で、95歳までに2000万円必要としていますが、年金収入は今後20年かけて4割ほど減っていきます」「さらに女性の5%は105歳まで生きるという試算もあります」と説明する。途方もない金額に思えるが、どうすれば乗り越えらるのか。「年金収入でこれまでの生活を維持するのは現実的ではなく、支出を見直す必要があります」「そこでお勧めしたいのが、都心部から50kmほど離れた”トカイナカ”への移住です」と森永氏。トカイナカとは、郊外都市を指す森永氏独自の言葉で、関東地方では、圏央道沿いの神奈川県海老名市、東京都八王子市、埼玉県入間市、千葉県茂原市など、「ポツンと一軒家」というほどではなく、都会と田舎のメリットを共に享受できるイメージだ。森永氏によると、都心と比べて全体的な物価が3割ほど安くなるほか、住まいについても「現在トカイナカに住んでいる人は老後に家を売って都心部の小さなマンションに移るケースが多いので、空いた70~80㎡ほどの中古物件を数百万円で購入できるチャンスがあります」という。「定年後に移住して、自宅の庭で野菜を栽培するのもいいでしょう」「10畳程度の畑があれば、夫婦が自給自足できる分の野菜は十分賄えるし、稼ぎは多くなくても楽しめるという仕事を選ぶ余裕ができます」都心部での生活にこだわる場合は「働き続けるしかないのですが、70歳まで働いたとして、男性の健康寿命は現在72歳とされています」と森永氏は指摘し、こう続ける。「都心に住んで働き続けるか、トカイナカで悠々自適の生活を送るかは個人の人生観次第です」「ただ、老後の資金を増やそうとして素人が急に投資に乗り出すと損をする可能性が高いので、そこは慎重に考えるべきです」都心か郊外か、重要な選択を迫られている。そんなもん働けるうちにちゃんと蓄えてないほうがいけないだけだろ。普通に考えて30歳まで遊びまくって貯金ゼロだとしてそこから65歳定年まで35年、例えば毎月5万貯金したとして2100万。老後2000万なんて余裕で貯められる。30歳過ぎて月5万すら貯金に回せないような経済力なら知らん勝手に死ね。なぜ自分の老後生活資金のおおよその必要額が自分で把握できない人がいるのかが不思議だ。自分のことだろ、バカか?「ねんきん定期便」に?これまでの保険料納付額累計額?老齢年金の種類と見込額年額が記載されているのだから?年金で足りそうか?いくらぐらい不足しそうかは自分で分かるでしょ。年金だけでは不足しそうな人は①貯蓄?資産運用する②働き続ける③生活費を切り詰めるなど自分なりのやり方を見つければいいだけだ。厚生年金でさえ貰えるのは現役時代の平均収入の50%所得代替率50%が上限。所得代替率は低収入の人の方が高収入の人より高く収入の開きほどには受け取る年金に差は出ないので低収入の人は高収入の人に保護されている側面がある。所得代替率を100%に近づけたら年金制度は破綻して成り立たない。老後の蓄え無しに厚生年金だけで現役時代と変わらぬ消費をしていけるのはよっぽどの高給取りだけだろ。ましてや国民年金だけで暮らしていけるはずがない。公的年金は収入が少ない人ほど所得代替率が上がるようになっている。現役時代の所得の違いに比べると年金の受給額の開きのほうがゆるやかになっている。これは基礎年金部分があるためで基礎年金は納付期間が同じであれば収入に関わらず定額だからだ。 また所得の高い人ほど税金を多く払っているがその税金の一部は国庫負担として年金に投入され受給者に還元されている。 このように高所得者から低所得者に対して間接的に所得の分配が行われているのだ。●70代後半の人に支給されている年金の平均は「137万3千円」[ 00:00]■保険制度の資料を利用して収入を探る現役世代が、自分の老後に不安を抱く理由の1つが現在の高齢者がどれぐらいの収入があって暮らしを立てているかが分からないことです。そこで厚労省が公開している「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を利用して後期高齢者の収入を探ってみました。後期高齢者医療制度の保険料は収入に応じて算出されるので報告書には各年代ごとの収入が記載されているのです。計算を簡単にするために「75歳から79歳」の70代後半に限定してどんな収入がどれぐらいあるのかを見てみましょう。■年金額は「50万円~150万円」が多い最初に気になる「年金」の金額を見てみましょう。75歳から79歳の人の年金額の平均は「137万3千円」です。実際の支給金額で一番多いのは「50~80万円」でした。次が「100~150万円」で三番目が「80~100万円」です。この3つを合わせると半分以上を占めます。自分の将来の参考にする時は年金の平均は137万円幅としては「50万円~150万円」ぐらいと思えば良いでしょう。なお年金を受給する資格がなく「年金収入なし」という人も3.7%います。その一方で「1,000万円以上」という人も存在します。現役時代の準備の差が年金金額の差となって表れることが分かります。■収入の8割は年金70代後半の収入は年金だけではありません。所得の種類を5つに分けて内訳を見てみましょう。一番多いのは「雑所得」で80%近くを占めています。雑所得に分類されるのは、「公的年金」を除くと「原稿料」などごく限られたものだけですからほとんど「公的年金」と考えて良いでしょう。農業を含む事業や会社勤めなどで収入を得ている人も20%います。70代後半でも5人に1人は現役で稼いでいるのです。各所得の簡単な説明は次の通りです。事業収入 製造業や小売業などの事業によって得られた所得です。ここでは農業による所得は含めていません。農業?山林所得 農業や林業による所得を指します。給与所得 会社からもらう給与や賞与を指します。財産所得 株式による配当、利子利息、土地や建物の賃貸料などを指します。雑所得 他の所得以外のものを指します。公的年金は、ここに分類されます。■収入の総額は「200万円」ぐらい最後に「所得額」を見てみましょう。70代後半の所得額の平均は「93万3千円」です。ここで言う「所得」とは「収入から必要経費等を差し引くなどして得られた金額」です。「所得なし」だからと言って収入がまったくないというわけではありません。例えば年金の収入額が120万円未満の場合は「公的年金等控除」により所得額が「0円」になります。従って一番多いのは「所得なし」でほぼ半分を占めます。所得がある人に限ると一番多いのは「100~200万円」でした。これに控除枠いっぱいの年金があったとして120万円を足すと実際の収入は200万円ぐらいと考えて良いでしょう。大体このあたりを目安と考えれば良いでしょう。特に大きな支出がなければ日常的な生活を送るには不足のない金額と言えます。■年金が基本だが他の収入も考えよう最後にもう一度整理してみましょう。70代後半の収入の8割は「年金」でその金額は「50万円~150万円」が主流でした。しかし2割の人は年金以外の収入を得る手段を持っています。その方法は事業や農業、サラリーマンなど様々ですがそれらを含めた収入は「220万円~320万円」で生活費をまかなえる金額です。現在の現役世代が年金を受け取る時代には年金の支給額は減少することが予想されます。現役のうちにできるだけ厚生年金や確定拠出年金などを積み上げると同時に年金以外の収入源を用意することを考えましょう。●令和元年6月3日金融庁金融審議会 「市場ワーキング?グループ」報告書 の公表について「高齢社会における資産形成?管理」夫65歳以上?妻60歳以上の無職で公的年金のみが収入の夫婦では、?年金の月額合計-月の支出合計=5万円赤字が平均像だと書いています。2000万円の話は、上記5万円の赤字が30年続く夫婦は、?30年で約 2,000 万円の金融資産取崩しが必要になると書いてます。5万x12x30=1800万 の計算なのにね。お分かりですね。決して高齢者は2000万円がないと生きてけないなんて言ってません。5万円赤字と決めつけ、30年続くと決めつけ、増額して2000万円ね。こういうのこそ、デマ/フェイクと解します。ただただ「不足分を投資で補え!」って言いたいだけです。○○証券、○○銀行とかに、セールストーク材料を与えたに過ぎません。まったく、世も末です_「5万円赤字」の根拠資料は、こちら●厚生労働省 提出資料iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題厚生労働省年金局 企業年金?個人年金課No.24「高齢夫婦無職世帯の収入?支出」には、『○引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。○高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出の差は、月5.5万円程度となっている。高齢夫婦無職世帯夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯?実収入勤め先収入4,232事業収入4,045社会保障給付191,880その他収入9,041実収入209,198円?実支出食料64,444住居13,656高熱?水道19,267家具?家事用品9,405被服及び履物6,497保健医療15,512交通?通信25,576教養娯楽25,077その他の消費支出54,028非消費支出28,240実支出263,718円うち消費支出235,477円高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円出所総務省「家計調査」2017年』とあります。現況の平均値です。未来予測じゃない!しかも、現況は赤字になってるんじゃなく、「貯蓄等で対応済み」なんです。みんな苦しいけど生きている。No.25「高齢期における資産形成状況」には、『2人以上の世帯で世帯主が65歳以上の貯蓄現在高*階級別の分布を、2002平成14年と2017平成29年で比較すると、4割程度が2000万円以上の貯蓄現在高となっている一方で、貯蓄現在高が低い「100万円未満」、「100~500万円未満」世帯の割合がやや増加している。*銀行等への預貯金、生命保険等の掛金、株式?債券等の合計貯蓄残高階級別分布★2002年?100万円未満:4.4%?100~500万円未満:12.2%?500~1000万円未満:16.9%?1000~2000万円未満:24.0%?2000万円以上:42.6%★2017年?100万円未満:6.4%?100~500万円未満:13.7%?500~1000万円未満:15.7%?1000~2000万円未満:22.4%?2000万円以上:41.8%出所総務省「家計調査」注1.単身世帯は対象外2.ゆうちょ銀行、郵便貯金?簡易生命保健管理機構旧日本郵政公社、銀行、その他の金融機関への預貯金、生命保険及び積立型損害保険などの掛金、株式?債券?投資信託?金銭信託などの有価証券と社内預金などの金融機関外への貯蓄の合計』とあります。4割以上は平気です。いずれにしろ「年金が破綻する」なんて1ミリも書いてない!個人的には、この資料を更生労働省が金融庁に提出し、「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」なんてタイトルな事の方が、強い違和感を覚えます。何なんでしょう!なお、5万円赤字の出典は、 こちら●家計調査年報家計収支編平成29年2017年●第9話所得代替率の見通し~実際、「どのくらい」受け取れるのか逆に、庶民の暮らしを理解してる総理大臣を具体例を挙げて教えていただきたいものですけども。元々自民党は大企業と富裕層の為の政党ですからね。庶民の方は向いていません。実質賃金が下がったと言われた時の言い訳が、亭主が50万稼いでいた所に主婦がパートに出て25万稼いでこれるようになったら平均が下がるのは当然でしょって言いましたからね。パートで25万って風俗に出させる気かって感じですね。その位ダメな子なんでしょうね。増税分は形だけ教育無償化に行ったら、後は消費税増税の分として人事委員会が公務員の歳費UPを要求するんでしょうね。舐めきってます。2000万円足りないよりも、若い人の給料が一部の人を除いて、安すぎるのが一番の問題じゃないのかと思います。私、64歳です。月額22万円のタイプですが、何もしないで、この額は十分だと思いますけどね。若い人で目一杯働いて、22万円って人は多いのじゃないかと思うのですが。完全にずれているね。選挙で安倍政権を倒すしかない。因みに、F35は、欠陥品としてアメリカが認定しました。欠陥品を100機購入。安倍は、税金の無駄遣いばかりだ。>って、庶民の暮らしを、理解しているんですか?してない。政治家は世襲が多い。生まれながらの苦労知らず。公務員連中は、金を使うのが仕事だと思ってる基地外。いらない物まで、買ってしまえ!の精神。生まれながらに裕福な連中や、特権階級で甘い汁を吸う連中に、庶民目線なんてある訳ないだろ。安倍晋三のおっしゃる「美しい日本」とは、階級社会、格差社会で、下の者は自己責任の名の元に死ぬまで働かされ、上の者はそれを高みから見物する国のことです。まだわかっていない人が多いようですけど。

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